遺産相続の基礎知識

誰が法定相続人

相続人の範囲

民法によって定められた、「相続する権利を持つ人＝法定相続人」になれる人は、

1. 被相続人の配偶者（夫から見て妻、妻から見て夫）
2. 被相続人の子（直系卑属）
3. 被相続人の父母（直系尊属）
4. 被相続人の兄弟姉妹（傍系血族）

上記の立場にある人となっています。したがって、上記4つ以外の立場の人は、被相続人とどれだけ親密な関係にあっても、法定相続人として認められません。さらに、ここで注意しなければならないのは、「配偶者」についてです。被相続人と正式な婚姻関係にない「内縁の妻・夫」や「愛人」も、法定相続人として認められません。ただし、被相続人が遺言書を作成しており、上記4つの立場以外にある人について「遺産を遺贈する」としていた場合には、原則として、遺言書の内容に従って財産を取得させることができます。

相続人の順位

被相続人の配偶者（夫から見て妻、妻から見て夫）は、常に法定相続人となりますが、その他の立場の人については、法定相続人となれる順位が決まっています。

第1順位： 被相続人の子ども（養子・非嫡出子・胎児を含む）または代襲者

子どもが既に死亡しているときは、その子どもの直系卑属（子どもや孫など）が相続人となります。子どもと孫の両方がいるときは、近い世代である子どもを優先します。

第2順位：被相続人の直系尊属（父母・祖父母など）

第2順位の人は、第1順位の人がいないときに相続人になります。父母も祖父母もいるときは、近い世代である父母を優先します。

第3順位：被相続人の兄弟姉妹または代襲者

第3順位の人は、第1順位、第2順位の人がいないときに相続人になります。兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子どもが相続人になります。

代襲相続とは？

法定相続人となるべき人が、被相続人よりも先に亡くなっている場合（例：親より先に子どもが死亡）や、相続人が相続権を失った場合（「相続権の欠格事由」または「相続人の廃除」に該当する場合）には、「法定相続人となるべき人の子ども」が相続人になります。この仕組みを「代襲相続」といいます。

法定相続人となるべき人が被相続人の子どもであった場合、その相続権は、被相続人から見た「孫」「ひ孫」などの下の世代に代襲されます。しかし、法定相続人となるべき人が兄弟姉妹であった場合、その相続権は、兄弟姉妹の子ども（被相続人から見た甥・姪）までに限られます。また、法定相続人となるべき父または母が亡くなっており、祖父母が健在であるといった場合、祖父母は代襲しません。

「相続権の欠格事由」と「相続人の廃除」

相続する権利を持つ人が、自らの意思によって相続権を放棄することを「相続放棄」といいますが、自らの意思とは関係なく、相続権を失ってしまう場合があります。それは「相続権の欠格事由」と「相続人の廃除」の場合です。

「相続人の欠格事由」とは？

遺言書を偽造したり、被相続人や他の相続人を故意に死亡させて刑罰を受けたりすると、相続人となる権利を失うことになります。

「相続人の廃除」とは？

生前に被相続人が、後に相続人となる「推定相続人」から暴力や侮辱などの著しい非行を受けていたような場合、被相続人は推定相続人の相続権を認めないよう、「相続人の廃除」を家庭裁判所に請求することができます。※相続人の廃除は、遺言書で請求することもできます。
◎詳しくは「財産を渡したくない相続人がいる」をご覧ください。