ご相談事例

先ほどもお話しした通り、相続放棄を取り消すことはできません。また、一部の財産だけを相続する「限定承認」※を選択した場合も、取り消しは認められません。これらの取り消しが簡単に認められるようであれば、相続手続きを確実に行うことが難しくなってしまうためです。ところが、例外的に相続放棄の取り消しが認められることもあります。

例えば、詐欺や脅迫によって相続放棄をした場合です。他の相続人から「被相続人には多額の借金があった」と聞かされていた場合や、「相続放棄しないと危害を加える」と脅されたりしたような場合は、取り消しができるのです。そのほかにも、未成年者が法定代理人に無断で相続放棄をした場合や、成年被後見人が相続放棄をした場合なども取り消しが可能になります。また、何らかの勘違いがもとで相続放棄をしたような場合も、取り消しが認められることがあります。

※相続放棄、限定承認については「被相続人に借金があることが分かった」でも解説しています。

相続放棄の取り消し手続きは、相続放棄の手続きと同様に、家庭裁判所で行うことになります。

ただし、取り消しの手続きは、追認できる時点（騙されていたと気付いたとき、無断で相続放棄が行われたと知ったときなど）から6ヶ月を経過した場合は、時効によって取消権が消滅します。また、相続放棄をしてから10年が経過した場合も同じで、取消権は消滅します。

家庭裁判所に相続放棄の申述を行っていたとしても、まだ申述が受理されていないのであれば、相続放棄の申述そのものを取り下げることが可能です。