ご相談事例

過払金については，相続人それぞれの相続分に従って当然分割されます。つまり，必ずしも遺産分割協議をしなければ請求できないというわけではありません。しかし，過払金全体の金額がいくらになるのかは，相続人全員にとって影響する事情ですから，やはり各自がバラバラに対応するのではなく，ある程度足並みをそろえて対応するほうが望ましいと言えます。

相続人が業者に、取引履歴の開示を請求して調べます。ただ，業者によっては古い時期の取引履歴が十分でない場合があり，返済の領収証や通帳の履歴等が役に立つ場合もあります。
業者が特定できない時や、まだ他にも過払い金が残っていそうな場合は、CICやJICCなどの信用情報機関に問い合わせて，取引のある業者を調べる方法もあります。

明細がわかると、今までに支払った利息を、利息制限法の利率で計算しなおして「過払い金」を算定します。

これら一連の作業は手間がかかる上、業者によって算定法が違うなど非常に複雑で専門知識を要しますので、弁護士や司法書士などの専門家に相談されることをおすすめします。
業者が取引履歴の開示請求に素直に応じない場合も多々あるのですが、専門家に委任すると、制度上強く要請でき、回収も依頼できます。
※過払い金の解説や事例はコチラ

相続人が過払い金を請求するには、相続人であることを示すために戸籍関係等の書類を提出する必要があります。

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◎相続放棄した相続人は、過払い金返還債権を有しません。

◎相続人の一部の人だけが過払い金返還を希望し、他の共同相続人が請求に乗り気でない場合は、その人の相続分だけを請求することになります。たとえば、母と子２人が相続人で、過払い金が100万円の場合、子の１人だけが返還を請求すると、その金額は、100万円×1／2×1／2＝25万円になります。

◎過払い金の請求は、算定から回収まで、困難なことが多く、裁判になることもあります。まずは「過払い金が発生している可能性があるか」弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。