ご相談事例

香典は、故人の供養、遺族の慰謝、葬儀費用の扶助等のために贈られるもので、遺族の代表者である喪主に対する贈与と解釈されています。従って、相続財産ではなく、遺産分割の対象になりません。
喪主が独断で使途を決めることができ、多額のお金が残ったとしても、他の相続人は香典の分割の請求をする法的権利はありません。

そのためもあって、葬儀費用については、いくつかの見解はあるものの、故人が生前に葬儀やその費用に関する契約を締結していた場合や、死後、相続人間で合意が成立する場合を除き、葬儀を主宰した喪主が負担するべきとする考え方が有力です。

相続財産を計算するときに、遺族が負担した葬式費用を差し引くことができます。
ただし、税法上の「葬儀費用」は、次の5項目に決められていますので注意が必要です。

①違体の捜索または遺体や遺骨の運搬の費用。
遠隔地や病院から住所地までの交通費やガソリン代など。
②遺体や遺骨の回送費用。
病院から自宅までの交通費やガソリン代など。
③葬儀や葬送、火葬、埋骨、納骨にかかった費用。
業者への支払った金額など。仮葬・本葬と2度行っても認められます。
④葬儀等の前後に生じた、通常欠かせない費用。
通夜の費用等。
⑤葬儀に関わるお礼。
お布施など（常識の範囲内の金額）。

次の費用は、相続財産から差し引けません。香典が残れば、こちらの支払いに使うといいでしょう。

①香典返し
②墓地や墓石の購入、墓地の借地費用
③初七日や法事の費用

お墓を引き継いだ人は、お墓の維持管理や法事の費用を負担することになりますが、その費用は相続税の控除の対象になりません。また、引き継ぎを理由に遺産を多く取得することは法的権利としては認められていません。お墓などの継承については「お墓は誰が引き継げば良い？」をご覧ください。

過去には、「故人の衣類を形見分けしたら単純承認に該当するとみなされ、相続放棄が認められなかった」という判例もあり、相続財産を葬儀費用に使った場合どうなるか心配ですが、常識の範囲内の金額であれば、相続放棄には影響しないとした判例があります。しかし、この場合も喪主が負担しておくのが無難かもしれません。