ご相談事例

遺産を残す人が自ら作成する遺言書のことをいいます。いつでも作成することができ、保管の方法も自由で、費用もかかりません。その反面、書式に不備が発生する可能性が高くなるほか、紛失・改ざん・盗難などのデメリットも大きくなります。

公証人に作成してもらい、公証役場に保管してもらう遺言書です。作成時のミスもなく、保管も確実なため、もっとも安心できます。作成には費用がかかることや、証人が必要になります。

誰にも内容を知られたくない場合に作成する遺言書です。遺言書の作成そのものは、公証人が行います。保管は自ら行うため、紛失・盗難が発生する可能性があります。特別な事情がない限り、秘密証書遺言を作成する必要はありません。

遺言書を作成する前に、ご自身が所有している土地・建物や、預貯金、株式などの有価証券といった財産がどれだけあるのかを明らかにしておきましょう。もちろん、マイナスの財産（借金）も明らかにしておく必要もあります。

ご自身が所有している財産を明らかにするのと同時に、その財産を相続する人（法定相続人）が誰になるのかを明らかにしておきましょう。財産を相続する権利のある人は、法律によって定められています。

まずは「相続人発見チャート」を使って、法定相続人を確認してください。法定相続人ではない人にも、遺産を相続させることは可能ですが、その場合は弁護士に相談してください。

自ら遺言書を作成する（自筆証書遺言を作成する）場合、すべての項目を自筆で書くことが大前提です。パソコンやワープロを使うなどをして作成した場合、正式な遺言書として認められません。

そのほかにも、記述の仕方などにいろいろな決まりがありますので、下記のポイントと作成例などを参考にしながら、作成していきましょう。どうしても書き方が分からない場合や、内容に不安がある場合は弁護士にご相談ください。

遺言書は作成したら終わりではありません。ご自身やご家族を取り巻く環境は、変化していくものですから、定期的に内容を見直しましょう。