ご相談事例

借金というものは、親族に内緒でしていることがほとんどですから、簡単に見つからないことも多いのが実情です。通帳の取引履歴に返済が記載されていたり、故人（被相続人）の部屋から金融業者との契約書や利用明細が出てきたり、金融業者からの督促状が届いたり…といったことで、借金の有無が分かるようです。借金の有無を調べず、随分と後になって借金があることが判明した場合は、次に説明する「相続放棄」もできなくなるので注意してください。

また、親族が病気で死亡した場合には、医療費や入院費用の支払いが終わっているかも確認しましょう。同じように、未納の税金などがあった場合、相続人に支払い義務が発生しますので、注意しておきましょう。

プラスの財産とマイナスの財産を比較して、マイナスの財産のほうが明らかに多いような場合には、「相続放棄」の手続きをすることで、借金の返済をしないという選択をすることもできます。「相続放棄をする」ということは、文字通り「相続権を放棄する」ということですから、プラスの財産・マイナスの財産に関わらず、全ての財産を相続しないということになります。

借金の有無や金額がハッキリしていない時点で、相続放棄をするほうが良いかどうかの判断を下すのは難しいものです。そのような場合には、相続する財産の範囲内で借金を返済することができる「限定承認」という方法を選択すると良いでしょう。この方法を選択すると、たとえば、1,000万円の財産を相続した後に1,500万円の借金の存在が判明した場合、相続した1,000万円分だけを返済すれば、残りの500万円分の返済義務がなくなります。

相続放棄または限定承認のいずれかを選択する場合には、自分が相続人になったことを知ってから「3ヶ月以内」に、家庭裁判所でそれぞれの手続き行う必要があります。

相続人が複数存在する場合、プラスの財産に関しては、相続人の間で話し合いをするなどして、法定相続分とは異なる割合で分割・相続することができます。

しかしながら、マイナスの財産については、必ず法定相続分で相続することになります。したがって、妻と子供2人がいる被相続人に1,000万円の借金があった場合は必ず、妻が500万円、子供が250万円ずつの借金を相続することになります。

先ほどお話しした相続放棄については、相続人それぞれが単独で選択できます。しかしながら限定承認の場合は、相続人全員が同時に手続きを行う必要があります。複数の相続人のうち、一人だけが限定相続を選択することはできません。