ご相談事例

「成年後見制度」とは、高齢になったり、認知症や精神障害などの影響を受けたりすることによって、生活上でのさまざまな場面での判断や、財産の管理などができなくなった方を守るための制度として、平成12年4月にスタートしました。

成年後見制度では、日常生活の中で必要な判断を一人でできない、あるいは、契約などの場面において不利益を被る恐れがある方々を、「後見人」が保護・支援します。ご自身が遺産相続する場面では、遺産分割協議などの場面でもサポートしてもらうことができます。

成年後見制度には、大きく分けて2つの制度があります。「法定後見制度」と「任意後見制度」です。

認知症をはじめとしてさまざまな理由で判断能力が不足してしまった際に、家庭裁判所によって選任された後見人が、本人の代わりに契約や同意、取り消しなどの法律行為を行う制度です。

なお、法定後見制度については、本人の判断能力低下の程度によって「後見」「保佐」「補助」といった制度を選択できるようになっています。

本人に十分な判断能力が備わっている間に、将来的に判断能力が不十分となった場合に備え、自分で代理人（任意後見人）を選んで、その代理人に法律行為の代理権を与えるです。この契約を「任意後見契約」といいますが、契約を結ぶには、公証人の作成する公正証書が必要となります。

任意後見人は、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督を受けることで、本人の代理として契約などを行うことができます。

相続人の中に認知症や精神障害などの影響で、正しい判断ができない方がいる場合には、遺産分割協議などの相続手続きを進めることはできません。遺産分割協議などの手続きは、相続人全員の同意が必要とされますが「判断能力がない」あるいは「意思表示ができない」相続人がいる場合は有効な法律行為ができず、法律的に無効となってしまうからです。

そのような場合に大きな助けとなるのが、先にお話しした成年後見制度です。判断能力がない、意思表示ができないといった相続人に代わって、後見人が話し合いや手続きに参加することで、相続手続きを進めることができます。相続人の中に重度な認知症の方がいる場合には、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらいましょう。後見人の候補者を立てることも可能です。