ご相談事例

相続人の中うち、被相続人の財産の維持または増加に貢献した相続人には、その貢献の度合いに応じた金額を、法定相続分にプラスしてもらうことができます。そのプラスされる金額のことを「寄与分」といいます。そして、寄与分をもらえるほどに貢献してきた相続人のことを「寄与者」といいます。では、どういった場合に寄与分をプラスしてもらうことができるのでしょうか。

「被相続人の財産の維持または増加に貢献」ということですから、例えば、事業を行っていた被相続人の事業を無給で手伝っていた、事業資金を提供していた、被相続人の入院治療費を負担していたといったことがそれにあたります。

寄与分は、被相続人の財産に貢献した相続人と、その他の相続人の相続分が同じでは不公平に感じられることもあることから、民法上で定められています。

寄与分は、相続人の間で発生する不公平感に配慮して定められたものですが、親族の一般的な扶養義務の範囲内で「介護をしていた」というだけでは、残念ながら寄与分が認められません。どれだけ被相続人のことを思って、一生懸命になって介護をしていても、それは同じことです。
一方、相続人が介護していたために、高額なサービスの利用やヘルパーの雇用をする必要が無く、結果的に被相続人の財産を維持することができたといったような場合ですと、寄与分が認められる可能性が十分にあります。

また、被相続人が遺言書の中に「介護をしてくれた○○には他の相続人より○○○円多く相続させる」といったような記述を残していれば、寄与分ではありませんが、遺言書通りの金額や財産を相続することができます。

さらに相続人以外の人であっても6親等以内の血族や3親等以内の親族には「特別寄与料」が認められる可能性があります。
特別寄与料が認められるのは、介護した場合や事業を手伝った場合など「労務提供」した場合であり、扶養した場合には認められません。この点で特別寄与料と寄与分には違いがあります。
特別寄与料を請求したい場合には、相続開始と相続人を知った日から6か月以内、あるいは相続開始の時から1年以内の早い方の時期までに相続人へ請求しなければなりません。

被相続人を献身的に介護したけれども相続人ではないために遺産を受け取れないなら、早めに弁護士へ相談して相続人への特別寄与料請求を進めましょう。

民法では寄与分という仕組みがあるものの、寄与分を算定する方法についてまでは定められていません。寄与分の算定については、相続人全員が協議して決定することになります。

万が一、協議が上手くいかないときは、家庭裁判所に申し立てをして、寄与分を決めてもらいます。