ご相談事例

ご相談のケースのように、ケガや病気などの何らかの理由によって、死期が迫っている方に利用されるのが「一般危急時遺言」です。危急＝危険や災難が差し迫っていることという意味ですから、一般危急時遺言は、まさに「生命の危機」というべき状態でのみ認められます。ただし、「生命の危機」かどうかについては、医師の診断などの必要はなく、遺言者の主観などによって判断することも可能です。
一般危急時遺言を遺すためには、3人以上の証人が立ち会うことが条件です。ただし、誰でも証人になれるわけではありません。

民法第974条：次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
1．未成年者
2．推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
3．公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人
※これらは次に解説する「その他の特別方式の遺言」にも適用されます

上記の欠格者を除く3人以上の証人が揃ったら、遺言者はそのうちの1人に遺言の趣旨を口授します。口授を受けた証人は、遺言の趣旨を筆記します。筆記した内容については、遺言者とその他の証人の前で読み上げたり、閲覧させたりするなどして、間違いがないか確認を取ります。内容が正しければ、筆記した紙に証人全員が署名・押印をします。遺言者による署名・押印や日付の記載は不要です。
ここで重要なのは、遺言者の確認や証人全員の署名・押印があっても、その遺言は、すぐさまに効力は発生しないということです。一般危急時遺言に効力を発生させるためには、家庭裁判所の確認が必要ですので、遺言のあった日から20日以内に、証人の1人または利害関係者は、家庭裁判所に内容確認の請求「遺言の確認書判の申立」を行います。遺言者が亡くなった後には、再び家庭裁判所に出向いて、検認手続きを受ける必要があります。
なお、遺言者の容態が好転し、普通方式の遺言を遺せるようになってから6ヶ月が経過すれば、作成した一般危急時遺言は無効になりますので、遺言者が回復して通常の遺言を作成できるようになった場合は、あらためて、公正証書や自筆証書遺言を作成する必要があります。

遺言者が乗船している船舶が遭難するなどして、生命の危険がある場合に認められる遺言の方法です。難船危急時遺言は、飛行機が遭難した場合にも認められます。この場合、2名以上の証人が必要で、証人が遺言者の口授を受けて遺言の趣旨を筆記。署名・押印をします。効力の発生には、一般危急時遺言と同様に、家庭裁判所での内容確認と、死亡後に検認手続きが必要です。

隔絶地＝一般社会から離れた場所にいる場合に認められる遺言の方法です。伝染病にかかって病院に隔離されている場合、災害の被災地にいる場合、刑務所で服役している場合などに利用できます。この場合、警察官1名と1名以上の証人が必要となります。特別方式の遺言ではありますが、遺言書は遺言者が作成します。遺言者、筆者、警察官、証人が署名・押印をします。家庭裁判所での内容確認は不要ですが、死亡後に検認手続きが必要です。

船舶に乗船している際に遺言を作成する場合の遺言の方法です。遠洋漁業の漁船やタンカー、貨物船などに乗船している場合や、船旅に出ている場合などに利用されます。なお、難船危急時遺言とは異なり、飛行機の搭乗時には利用できません。この場合、船長または事務員1名と、2人以上の証人が必要となります。遺言書は遺言者が作成します。遺言者、筆者、立会人および証人が署名・押印をします。家庭裁判所での内容確認は不要ですが、死亡後に検認手続きが必要です。