ご相談事例

相続人が死亡していたり、相続欠格などの理由で相続ができない場合、民法で定められた特定の人＝代襲者が代わってその分を相続することになっています。これを「代襲相続」と言います。

代襲者になるのは次の2つに当てはまる人です。
1】相続人の子→いない場合はその子（相続人の孫）→いない
場合はその子（ひ孫）・・・と続きます。
2】相続人の兄弟姉妹の子（相続人の甥や姪）→いない場合はここで終わりです。

Ａさんの場合、相続人は、Ａさんの妻とＢさんですが、Ｂさんは既に亡くなっているので、Ｂさんの子が代襲者になります。法定相続分は二分の一ずつです。

ところが、養子縁組前に生まれていたＣちゃんは、Ａさんの血族とみなされません。従って、法律上はＡさんの財産を相続する権利はＤちゃんにしかありません。
そのため、Ｃちゃんにも遺産を承継させるためには、遺言書を作成し、遺産の半分を遺贈する形にしておくことが必要です。

記載にあたっては、遺言書の文例×30を参考にしていただければと思いますが、以上のように、Ｃちゃん、Ｄちゃんの法的な立場が異なるため、疑義のない形にするためには、弁護士など専門家への相談をおすすめします。

遺言書がない場合は、民法に規定されている一定の基準に従って相続が行われますが、遺言書があれば、被相続人の財産を誰がどれだけ相続するかは、基本的に遺言書に従って判断されることになります。

遺言書は、財産の処分方法の他、次の様な事が指定できます。
＊非嫡出子や胎児の認知
＊未成年者の後見人（親権者が死んだ時に未成年者の世話をしてくれる人）の指定
＊後見監督人（後見人に不都合が生じた場合対応してもらう人）の指定
＊推定相続人の廃除や廃除の取り消し
＊遺言執行者の指定　　等

遺言書は被相続人のラストメッセージです。遺言書の付記事項には法的な効力はありませんが、残された奥様やお孫さん達の生活に関する事柄なども付記事項として明記し、思いをしっかり伝えておくことは、決して無駄なことではありません。
Ａさんの様な場合は、経験豊富な弁護士のアドバイスを受けながら、細かなことまで配慮し色々手はずを整えた内容にしておかれると安心です。情況の変化に合わせて、修正を加えていくことも可能です。

遺言書作成については「遺言書作成の基礎知識」や、その1「遺言書を作る前に知っておきたい4つのポイント」で詳しく解説しています。

お孫さんが成人に達する前に相続することになり、不動産の相続登記をすることになった場合は、どうすればいいのでしょうか？

前述しましたように、法的に有効な遺言書があれば、その遺言書を用いて相続登記の対応を行うことができます。登記手続自体は、未成年者であっても意思能力があれば申請が可能とされていますが、親権者等の法定代理人が代理して申請することも可能ですし、実際には法定代理人が手続を行うことも多いかと思います。ただし、本件では、ＣちゃんとＤちゃんが未成年の場合、父であるＢ夫さんが親権者と思われますが、Ｂ夫さんが先に亡くなっていますので、（母の状況にもよりますが、）前提として、未成年後見人や特別代理人の選任が必要になる可能性があります。仮に遺言がなく、遺産分割が必要な場合も同様の対応が必要になることがあります。

なお、令和3年の法改正により、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務付けられました（法律の効力は令和6年4月に生じますが，令和6年4月以前の相続についても対応が必要です。）。また、そもそも不動産に限らず、相続手続に関しては長い間放置しておくと、いざ手続をしようとなった時に、関係者の戸籍謄本など必要書類を集めるだけで、膨大な手間がかかることにもなりかねません。
このように、相続登記はできるだけ早いうちに、専門家に相談されることをおすすめします。