ご相談事例

 

認知症対策としても注目される「家族信託」

元気なうちに、信頼する家族に財産の管理・運用を託す、「家族信託」を利用される方が増えています。 平均寿命が延びて、認知症患者が増えている今、判断力が無くなったときに備えて、予め生活資金や相続への対策を講じておけ、遺言や成年後見制度より柔軟性のある「家族信託」の活用を、ご家族でご検討ください。
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弁護士からの
アドバイス

家族信託について

家族信託とは民事信託のひとつで、相続財産の管理運用について、家族間で委託者・受託者・受益者を決め、信託契約を結んで運用します。従来からある遺言や成年後見制度より自由度が高いことから、高齢化が進む中で関心が高まっていますが、これだけで全ての問題が解決できるとは言えません。「みお」は、遺言書、成年後見制度、家族信託のシステムや運用の実際をわかりやすくご説明しながら、相談者様に最適な方法をご提案いたします。

家族信託がベストとは限らない

家族信託“以外”、も十分に検討しましょう

他の制度より良さそうなので家族信託を選ぶ、とおっしゃる方も多いのですが、家族信託はオールマイティーの制度ではありません。 財産管理や相続対策の方法として、遺言書、家族信託、成年後見人の制度には、それぞれメリット・デメリットがありますので、お一人おひとりのご事情や目的に合わせて比較検討し、十分に納得された上で、ご利用いただきたいと思います。 なお、銀行などの金融機関が「遺言信託」と名付けている商品は、ここでお話ししている「家族信託」とは別のものですので、ご利用前に必ず説明を受けてください。 各制度についてわかりやすくご説明いたしますので、「みお」にご相談いただければと思います(初回相談は無料)。

遺言書や成年後見制度と組み合わせることもできる

全ての財産を信託する必要はありません

裁判所の手続が不要で自由度が高いのが、家族信託が注目される大きな理由ですが、それ故、法的なトラブルも予測されます。 「みお」は、家族信託を利用するにあたっての様々なリスクを考慮しながら、遺言や成年後見制度も組み合わせた、認知症・相続対策をご提案しています。例えば、遺言や成年後見制度ではトラブルが生じやすい、不動産相続や継続贈与の問題は、家族信託を利用することで解決できます。

経営者の方は事業承継も視野に

中小企業の資産承継にも活用の場面があります。

例えば中小企業のオーナー社長の相続対策に。 後継者にと考えているお子さんと事業継承の信託契約を結んでおけば、認知症などで経営能力が無くなった場合、すぐに地位や株式などの会社財産を継承させることができ、経営破綻の回避にも有効です。 信託契約を利用して、自社株の贈与や集約を有利に進めることもできますので、事業継承の実績も豊富な、「みお」の弁護士にご相談ください。
「みお」の家族信託

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