ご相談事例

未成年の相続と遺言書の効力

Aさん夫妻と養子縁組をしたB夫さんが、縁組前に生まれたCちゃんと縁組後に生まれたDちゃんの2人の子を残して亡くなりました。CちゃんもDちゃんも、Aさんには可愛い孫。自分の遺産を平等に相続させたいと思っているのですが・・・。

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弁護士からの
アドバイス

養子縁組の前と後に生まれた孫の相続について

たとえ血のつながりはなくても、「おじいちゃん、おじいちゃん」と懐いてくる孫は、たとえようもなくかわいい存在です。ましてや早くに父を亡くした子ども達なら、将来の事を考えて、少しでも多くのものを平等に残してやりたいとお考えになるのは当然のことでしょう。
連れ子は、そのままでは相続権がないことは、その26「連れ子に遺産を相続させるには?」で詳しくお話しましたが、Cちゃんは言わば、連れ孫。養子縁組以前に生まれた孫は、連れ子同様、法的には他人ですから、相続の権利はありません。
しかしご安心ください。Aさんが正式な遺言書を作成しておけば、2人のお孫さんに平等に遺産を分けることは可能です。
遺言状の効力については、前回のその42「子どものいない夫婦の相続:きょうだいに相続されない遺言書の書き方」でもお話ししていますが、引き続きご説明したいと思います。

代襲相続について

相続人が死亡していたり、相続欠格などの理由で相続ができない場合、民法で定められた特定の人=代襲者が代わってその分を相続することになっています。これを「代襲相続」と言います。

代襲者になるのは次の2つに当てはまる人です。
1】相続人の子→いない場合はその子(相続人の孫)→いない
場合はその子(ひ孫)・・・と続きます。
2】相続人の兄弟姉妹の子(相続人の甥や姪)→いない場合はここで終わりです。

Aさんの場合、相続人は、Aさんの妻とBさんですが、Bさんは既に亡くなっているので、Bさんの子が代襲者になります。法定相続分は二分の一ずつです。

ところが、養子縁組前に生まれていたCちゃんは、Aさんの血族とみなされません。従って、法律上はAさんの財産を相続する権利はDちゃんにしかありません。
しかし、法的に有効なAさんの遺言書があればCちゃんも相続できるのです。

遺言書で指定できること

遺言書がない場合は、民法に規定されている一定の基準に従って相続が行われますが、遺言書があれば、被相続人の財産を誰がどれだけ相続するかは、遺言書に従わなければなりません。

ですから、Aさんが正式な遺言書に、「CとDに平等に遺産を相続させる」旨の事を明記しておけば、相続権のないCちゃんにもすんなり相続させてあげることができるのです。
遺言書の文例×30も参考になさってください。

遺言書は、財産の処分方法の他、次の様な事が指定できます。
*非嫡出子や胎児の認知
*未成年者の後見人(親権者が死んだ時に未成年者の世話をしてくれる人)の指定
*後見監督人(後見人に不都合が生じた場合対応してもらう人)の指定
*推定相続人の廃除や廃除の取り消し
*遺言執行者の指定  等

遺言書は被相続人のラストメッセージです。遺言書の付記事項には法的な効力はありませんが、残された奥様やお孫さん達の生活に関する事柄なども付記事項として明記し、思いをしっかり伝えておくことは、決して無駄なことではありません。
Aさんの様な場合は、経験豊富な弁護士のアドバイスを受けながら、細かなことまで配慮し色々手はずを整えた内容にしておかれると安心です。情況の変化に合わせて、修正を加えていくことも可能です。

遺言書作成については「遺言書作成の基礎知識」や、その1「遺言書を作る前に知っておきたい4つのポイント」で詳しく解説しています。

相続登記について

お孫さんが成人に達する前に相続することになり、不動産の相続登記をすることになった場合は、どうすればいいのでしょうか?

前述しましたように、法的に有効な遺言書があれば、遺産分割協議書などを作成する必要はありませんので、特別代理人の選任などもいりません。
ただ、未成年者の法律行為については、親権者が子を代理するか、同意をすることが必要です。

相続登記は、義務付けられているものでなく、もちろん期限もありません。しかし、相続登記の申請をしていないと売却できませんし、後々トラブルが発生する可能性も出て来ます。長い間放置しておくと、いざ手続をしようとなった時に、関係者の戸籍謄本など必要書類を集めるだけで、膨大な手間がかかることにもなりかねません。
相続登記はできるだけ早いうちに、専門家に相談されることをおすすめします。

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