ご相談事例

遺産分割を行う際には、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行い、「誰が、何を、どれだけ相続するのか」を記載した「遺産分割協議書」を作成する必要があります。遺産分割協議書には、相続人全員の署名と、実印での押印が必要となりますので、印鑑証明を添付することになります。

ところが、この事例の場合、長女は日本に住民票がありませんので、署名と押印ができたとしても、印鑑証明を添付することができません。印鑑証明がなければ、押印が正式な物と証明できませんので、遺産分割協議書は無効になってしまいます。

ご存知の通り、海外では印鑑を使う習慣がなく、サインが利用されます。したがって、海外に住んでいる相続人は、現地の日本領事館に出向いて、印鑑証明の代わりになる「サイン証明」を発行してもらう必要があります。サイン証明は、遺産分割協議所を領事館に持参し、係官の前でサインをすることで発行してもらえます。

遺産分割協議書の作成・提出に際しては、相続人の住民票も必要になります。海外に居住していて日本に住民票がないという場合や、住民票はあっても海外在住であるということを証明するためには、「在留証明書」を取得しなければなりません。こちらも、サイン証明書と同様に、現地の日本領事館で発行してもらうことになりますので、同時に申請すると良いでしょう。

ただし、在留証明書の発行には「日本国籍があること」のほかに、「現地に既に3ヶ月以上滞在し、現在居住していること」という条件があります。また、パスポートや日本で発行された運転免許証などの本人確認書類のほか、現地の居住地の住所を確認できる書類（滞在許可証、現地の運転免許証、納税証明書など）、滞在開始時期を確認できる書類（賃貸契約書、公共料金の請求書など）が必要です。

海外に住んでいる方には、先に説明した「サイン証明書」や「在留証明書」を取得してもらうことが必要ですが、日本にいる相続人も注意しておくべきことがあります。

遺産分割協議そのものには、期限のようなものは設けられていませんが、直接会って話し合いをすることもできませんので、メールや電話でやり取りをしなければなりません。伝え漏れがないようにすること、確認をしっかりすることが大切です。

また、各種書類の郵送などにも、時間や費用が多くかかるはずです。書類等に不備があって、何度もやり直しをするようなことになると、時間・手間・費用などが無駄なります。通常の場合よりも慎重に手続きを進めるように心がけましょう。