遺産相続の基礎知識

1.手続きは期限内に

相続放棄は、相続人が遺産を残した人の死亡を知り、さらに、自分が相続人になったことを知ったときから3ヶ月以内に手続きしなければなりません。この3ヶ月を、熟慮期間と言います。
しかし、【要注意２】のように、3ヶ月を過ぎてから相続放棄が必要になることもあります。

Ａ）3ヶ月を過ぎてからでも相続放棄が認められる場合があります。

『被相続人との交際状態やその他の状況から、自分が相続する財産があるかどうかを調査するのは非常に困難な事情がある』など、正当な理由があると認められたときには、3ヶ月を経過していても、相続放棄の申述が受理されることがあります。

Ｂ）熟慮期間を延ばすことができる場合があります。

相続する財産が債務超過かどうか調べるのに時間がかかるため、相続放棄の決断をするのに3ヶ月以上要する場合は、家庭裁判所に期間の延長を申し立てることができます。
これを「熟慮期間伸長の申立」と言います。
熟慮期間が迫っている場合、熟慮期間伸長の申立をすることをおすすめします。

Ｃ）3ヶ月以内でも認められない場合があります。

３ヶ月以内でも、既に相続したと認められるような行為をしている場合や、※単純承認に該当する場合は、相続放棄が認められない場合があります。※単純承認に該当する場合とは
　・相続人が相続財産の全部か一部を処分したとき
　・相続人が相続財産の全部か一部を隠匿し、密かに消費（処分）するか、
　　悪意で財産目録に記載しなかったとき

Ａ）Ｂ）の申立書の作成や必要書類の準備、Ｃ）の対応については、相続放棄の手続きの経験豊富な弁護士、司法書士に相談することをおすすめします。

2.手続きの流れ

1. 必要な書類を収集します。
   必要な書類は、次の「POINT3 手続きに必要な書類」をご覧ください。
2. 相続放棄申述書を提出します。
   

   裁判所の書式があります。（1）の必要な書類と共に家庭裁判所に提出します。

3. 相続放棄照会書が届きます。
   本人の意思で相続放棄をしたかどうかの確認のため、家庭裁判所から郵送されます。
4. 相続放棄申述受理通知書が届きます。
   相続放棄が受理されたことになります。

3.手続きに必要な書類

1. 被相続人（亡くなった方）の住民票除票、または戸籍附票
2. 申述人（相続放棄する人）全員の戸籍謄本
3. 被相続人の死亡記載のある戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）

次の「POINT4 相続放棄の結果」の＜例2＞のように、第2順位や第3順位の相続人が手続きする場合は、亡くなられた方の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本など、特に多くの書類を取り寄せる必要があり、1つの漏れも許されません。
必要書類を揃えるのは専門家に任せると安心です。

4.相続放棄の結果

相続放棄をした人は、最初から相続人にならなかったものとみなされます。その結果、他の相続人で財産を相続することになります。

例1）夫Ａ、妻Ｂ、子にＣ・Ｄ・Ｅ。

Ａさんの残した遺産が
プラスの財産（現金、不動産）が1,000万円
マイナスの財産（借金）が2,000万円の場合、
相続人のＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅさんは、相続することで、2,000万円−1,000万円＝1,000万円の借金を背負うことになります。
たとえば妻のＢさんの相続放棄の申立が受理されると、借金はＣ、Ｄ、Ｅさんの3人で背負うことになります。

例2）夫Ａ、妻Ｂ、子にＣ（既に死亡）・Ｄ・Ｅ。
Ａの両親は既に死亡、Ａの兄弟にＧとＨ、故人のＣに子F。

Ａさんが死亡すると、妻のＢさんと、第1順位の子のＤ、Ｅさん、Ｃさんの子のＦさんの4人が相続人になります。
もし、この4人が相続放棄すると、第2順位の相続人はＡさんの両親ですが、既に死亡しているので、第3順位の相続人であるＧ、Ｈさんが相続することになります。この2人が相続したくない場合、相続放棄の手続きをする必要があります。